財産が多い人は相続対策して節税

相続税の節税対策は昔からよく考えられていますが、基礎控除額を超えなければ相続税の申告も納付も必要がありません。
現在、基礎控除額は3,000万円に600万円×法定相続人となっています。
つまり、最低でも3,600万円を超える遺産総額がなければ相続税自体初めからないのです。
遺産総額が少ない場合は相続税の心配は無用といえるので、安心して良いです。
けれど基礎控除額を超える多額の現金を財産として持っているのであれば、相続人のためにも被相続人は相続税対策をしておくことが望ましいでしょう。
例えば暦年課税を利用した生前贈与をしておくことで遺産総額を着実に減らすことは良く取られる方法です。
しかし、これは無くなる三年前までの贈与は生前贈与とならず相続財産に含まれてしまうので注意が必要です。
他に、多額の現金があるならいっそのこと不動産に変えてしまうのも節税には効果的といえます。
なぜなら不動産になると評価額を下げる措置が取られているのです。
土地を更地のまま財産として遺されても土地評価額はそのまま課税対象額となるのであまり意味がないといえるでしょう。