相続対策の必要の有無

自分の終活の一つとして大阪の葬儀ホール見学や相続対策をしておこうと考えるのは非常に大切なことです。
急な家族の死で気持ちも落ち込む時期に相続人となる家族にとって相続税を納めるのは負担となる場合が多いのです。
ですから被相続人がそれを先回りして何とかしておくというのは家族を大事に思う気持ちがあるからこそといえます。
けれど、相続対策といっても相続税というのは相続する誰もが納める必要があるのでしょうか。
答えはノーです。
相続税は実際に納める必要があるのは全体の1割にも満たないと言われております。
つまり、ほとんどの相続で相続税を支払う必要がなかったということになります。
基礎控除額である3000万円＋600万円×法定相続人を超えない限りは相続税は申告する手間もいらず納める必要はありません。
他にも、配偶者が相続する場合には税額の軽減という制度があります。
申告は必要となりますが相続税は遺産額が1億六千万円または配偶者の法定相続分相当額を超えない限り、配偶者は相続税の負担がありません。
相続対策が必要な人というのは実際は少ないのかもしれません。